社会保険労務士試験情報局ブログ版

社会保険労務士試験、第一種衛生管理者試験、行政書士試験にすべて一発合格した管理人が、勉強法や日々の実務内容について熱く語るブログ!
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雇用保険法の行政手引全文がダウンロードできますよ。
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    久しぶりの更新です。
    全然書いていないので、ほとんど見放されているかもしれませんが、更新されていないにも関わらず、たまにチェックしてくれている方やたまたまこのブログを訪問していただいた方にとっておきの情報をプレゼントします。

    おおげさに書いてすみません。(笑)また知ってたら素通りしてくださいな。

    社労士受験生と実務家の方以外はほとんど興味ない内容だと思いますが・・・。

    雇用保険業務取扱要領、通称「行政手引」が厚生労働省のHPに全文アップされています。
    社労士試験の受験生の方なら、過去問の解説に「行政手引○○」と書いてあり、色々知らべてみてもどこにもないというアレです。

    ついに全文アップされましたよ。
    いつ消されるかもしれませんので、早目に保存しておくことをおすすめします。

    私も早速ダウンロードして、保存し全文をプリントアウトしようかと思いましたが、すごい分量で断念してしまいました。
    まあ、PDFなので必要なときに参照することにします。

    雇用保険に関する業務取扱要領

    そして、こんなのもありました。
    労働者派遣事業関係業務取扱要領

    くどいようですが、社労士試験の受験生はこんなのを読んではいけません。
    雇用保険法に詳しくなるかもしれませんが、受験に必要ない部分も沢山ありますので、時間が無くなってしまいますよ。

    過去問で出題された箇所で説明がわかりにくいところを調べるのに使うのが一番です。
    では、がんばってください。

    また、何か情報をつかんだらここにアップするので、このブログを見捨てないでくださいね。(爆)



    (おまけ)
    じつをいうと最近は飲み会に誘われることが多くなり、調子ノリの私は、ほとんどに参加しているんで、全然勉強できないっす。
    簿記2級もITパスポートも完全に放置状態です。
    少し勉強しだけなので、大半を忘れています。受験するときは完全に最初からやり直しですな。
    というか受験できるんだろうか。




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    | 雇用保険法 | 22:51 | comments(0) | trackbacks(0) | - | ↑PAGE TOP
    社労士試験法改正情報(雇用保険法その2)
    0
      雇用保険法の国庫負担の改正

      1.国庫の負担の改正(法66条)
      国庫は、雇用継続給付に要する費用の8分の1を負担することとされていたが、法改正により平成19年4月1日から雇用継続給付のうち高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金に対しては国庫負担を行わないことされた。

      2.国庫負担に関する暫定措置(法附則10条)
      また、求職者給付及び雇用継続給付に対する国庫負担額については、平成19年4月1日から、当分の間、法定の国庫負担額の100分の55相当額を国庫負担することとされた。(例えば、雇用継続給付の場合だとその費用額の8分の1×100分の55が国庫負担額となる)


      (参考)
      国庫負担の額

      1.求職者給付(日雇労働求職者給付金及び高年齢求職者給付金を除く)に要する費用の4分の1×100分の55

      2.日雇労働求職者給付金に要する費用の3分の1×100分の55

      3.広域延長給付が行われる場合は、広域延長給付を受ける者の求職者給付に要する費用の3分の1×100分の55

      4.雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金を除く)に要する費用の8分の1×100分の55

      5.雇用保険事業の事務の執行に要する経費については、毎年度、予算の範囲内において負担


      以上

      私の愛車(自転車)のペダルが壊れたので、ショップで修理してもらいました。
      ペダルの交換だけで済むと思っていたんですが、ついでに基本箇所の点検をしてもらい、ブレーキ等の調整もしてもらいました。
      普段の足に使うことが多いので整備はかかせません。
      本当は自分でできると一番いいんですが、機械いじりは苦手なもので・・・。

      では。

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      | 雇用保険法 | 00:10 | comments(0) | trackbacks(0) | - | ↑PAGE TOP
      社労士試験法改正情報(雇用保険法)
      0
        基本手当を受給するための要件は、「被保険者が失業したこと」、「算定対象期間に被保険者期間が通算して6か月以上ある」こととされている。
        そのうちの算定対象期間とは原則として離職日以前1年間であるが、その期間内に疾病等の理由により引き続き30日以上賃金の支払いを受けることができなかった被保険者については、その期間を原則の1年に加算できることになっている。(加算できる期間は3年が限度)
        そして、平成18年9月20日からその算定対象期間の延長理由に「国と民間企業との間の人事交流に関する法律に該当する交流採用」が追加されている。

        算定対象期間の延長理由(雇用則18条)
        1.事業所の休業
        2.出産
        3.事業主の命による外国における勤務
        4.国と民間企業との間の人事交流に関する法律に該当する交流採用
        5.その他、上記1から4に準ずる理由であって、管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認めるもの

        また、「雇用継続交流採用職員に関する届出(則12条の3)」も追加されているので注意すること

        事業主は、その雇用する被保険者が国と民間企業との間の人事交流に関する法律に規定する雇用継続交流採用職員でなくなったときは、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に雇用継続交流採用終了届(様式第9号の2)に雇用継続交流採用職員でなくなったことの事実及び雇用継続交流採用職員であった期間を証明することができる書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。


        以上

        色々な会社から「お盆休みのお知らせ」をいただきました。
        会社勤めをしながら社会保険労務士試験の勉強をしている方にとって連休はまとまった勉強をするチャンスです。
        もしお盆休みがあるようなら、本試験タイプの模擬問題集を買ってきて、本試験と同じ時間にといてシュミレーションするのも効果的ですよ。
        ちなみにおすすめの模擬試験型の問題集はこちらです。

        では。


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        | 雇用保険法 | 23:26 | comments(0) | trackbacks(0) | - | ↑PAGE TOP