社会保険労務士試験情報局ブログ版

社会保険労務士試験、第一種衛生管理者試験、行政書士試験にすべて一発合格した管理人が、勉強法や日々の実務内容について熱く語るブログ!
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高額療養費の改正
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    健康保険には、同じ月にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分があとで払い戻される高額療養費制度があります。

    その自己負担限度額ですが、70歳未満の人の場合、現状では低所得者、一般所得者、上位所得者の3段階で設定されています。
    これが、平成27年1月からさらに細分化されます。

    現状(平成26年12月まで)
    ・上位所得者(標準報酬月額53万円以上)
      150,000円+(医療費-500,000円)×1%
    ・一般
       80,100円+(医療費-267,000円)×1%
    ・低所得者(住民税非課税)
    35,400円

    改正後(平成27年1月から)
    ・標準報酬月額83万円以上
      252,600円+(医療費−842,000円)×1%
    ・標準報酬月額53万〜79万円
      167,400円+(医療費−558,000円)×1%
    ・標準報酬月額28万〜50万円
    80,100円+(医療費−267,000円)×1%
    ・標準報酬月額26万円以下
    57,600円
    ・低所得者(住民税非課税)
    35,400円

    改正後は複雑になりすぎて、わかりにくいです。
    個人的にはこんな複雑な制度必要かなと思ってしまいます。
    特に所得で区分する必要はないかと・・・。

    多数該当軽減措置を残して、難病等により一定の医療費を払わないといけない人には公費負担すればいいわけだし。

    「報酬高い人は高い限度額を支払うべき」という意見もあるでしょうけど、その分、報酬の高い人は高い保険料を支払っているのでね。


    でも、そんなこと言ってもしかたないので、私は聞かれたときに、さっと答えることができるようにしっかりと覚えないといけません。


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    | 健康保険法 | 20:51 | comments(0) | trackbacks(0) | - | ↑PAGE TOP
    出産育児一時金の支給額が4万円アップ
    0
      今日は知人から面白い話を聞きました。
      本人はいたってまじめなので、「面白い」というのは失礼なのですが・・・。

      その人の知り合い(私は全然面識なし)が今月の最初に出産したらしいのですが、育児雑誌を読んだのか、誰かに聞いたのかわかりませんが、来月から出産育児一時金の金額が42万円になると知ったそうです。

      そして、何を思ったのか10月になってから協会けんぽに請求するとその金額がもらえるので、請求を来月までまっているそうです。

      私は、「出産日が9月なのでいつ請求しても38万円しか貰えないよ」とそっと教えてあげました。
      そして、社労士受験生の方ならおなじみ、「請求権は出産日の翌日から2年以内」とも言っておきました。

      うーん、社会保険制度に詳しくない方だと「10月まで待つと支給額アップ」と思ってしまうのか・・・。

      そうそう、出産育児一時金の請求方法自体も変更になります。
      今までは、出産後に請求するか、事前申請申込みをすることによって保険者から病院に直接支払われる仕組みになっていましたが、10月からは原則直接支払い制度に変わるそうです。

      直接払い制度とは、出産費用等を病院の窓口で支払うときに42万円を超える部分だけ支払いする方式です。
      そして、42万円は病院が直接保険者に請求しそこから支払いを受けます。もし、42万円以内で出産費用がおさまったときは、その差額分を自分で保険者に請求することになります。

      これに伴い事前申請は廃止されるそうです。ちなみに、本人が希望すれば、いままでどおり、窓口で出産費用全額を支払い、後日、保険者に出産育児一時金を請求する方法も可能なようです。

      これは、少子化対策の一環で、出産費用を事前に用意することがなくなるので、出産しやすくなることを狙っているようですが、子育ては出産費用より、生まれてからのほうが金銭面以外にもいろいろ大変なのでそちらのサポートが必要な気がします。

      なんか、行政のしていることはピントがずれているような気がするのは私だけでしょうか?





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      | 健康保険法 | 21:17 | comments(0) | trackbacks(0) | - | ↑PAGE TOP
      高額医療・高額介護合算療養費制度
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        高額医療・高額介護合算療養費制度がスタート(というか法律は平成20年4月から)して、色々なところで広報されるようになってきた影響からか何件か質問を受けました。

        私、勉強不足で、この制度をそれぞれの高額療養費を除いた1年間の医療保険の負担額と介護保険の負担額が限度額を超えたらその分が払い戻されるとおおまかに理解していたんですが、具体的な手続き方法とかは全然知りませんでした。

        計算方法ともなると、単純に同じ医療保険制度と介護保険制度に1年間加入し続けている人の場合はすぐ分かりましたが、途中で医療保険制度を変わったり、住所地が変わった人はそれぞれで按分して支給額を決定するらしいです。

        とりあえず、ネットをサーフィンしまくって概要を理解したあと、書籍を購入してしっかり理解していくことにします。

        まあ、いまのところは、最初は市区町村に行って「支給兼自己負担額証明書交付申請書」を提出し、「自己負担額証明書」を交付してもらい、それを医療保険者に提出すると計算してくれて医療保険者と市区町村からそれぞれ支給されるしくみなので、説明は大丈夫なんですが、専門家らしく少しは制度を詳しく説明できるようにしておきます。(笑)


        以上



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        | 健康保険法 | 22:43 | comments(0) | trackbacks(0) | - | ↑PAGE TOP