社会保険労務士試験情報局ブログ版

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再雇用時の厚生年金資格の取扱い
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    昨日の社労士試験を受験された方はお疲れ様でした。
    このブログのアクセス解析を見たところ、すごい訪問をいただいておりました。

    やはり、解答速報は気になりますよね。
    私が受験したときも、結構疲れていたんですが、色々な予備校の解答速報をダウンロードしまくっていましたから、気持ちはみんな一緒ですね。

    さて、今日からまた更新をがんばっていきます。
    日本年金機構のHPを見ていたら、定年後再雇用時の被保険者資格の取扱いが来月から少し変更になるようなので、備忘録として書いておきます。

    法改正等があったときにちゃんとまとめておかないと大変なことになりますので・・・。
    大きな声では言えませんが、今年4月に雇用保険料率が変更になっていたのに気がつかず、従前のままで給与計算してしまい、5月分で調整するというミスもしてしまいましたし。

    厚生年金保険の資格は、身分変更(正社員→パートなど)があった場合でも、使用関係は継続しているため、資格喪失届と資格取得届を同時に提出して一旦被保険者資格を喪失し再取得する取扱いはできず、身分変更により給与が下がったとしても月額変更届による処理しかできません。

    しかし、例外的に60歳から64歳までの年金を受け取る権利のある人が定年退職より継続雇用された場合に限り、使用関係が一旦中断したものとみなし、資格喪失届と資格取得届を提出して資格を再取得できることが認められていました。

    でも、定年制の定めのない会社や定年後1年間再雇用されその後さらに1年間再雇用される場合などは、原則どおり月額変更届によらなければ報酬を下げることができませんでした。

    この取扱いが変更され、60歳から64歳までの年金を受け取る権利のある人が退職後再雇用される場合は、すべてのケースについて(定年退職でなくても)資格喪失届と資格取得届を提出して資格を再取得する取扱いができることになります。(平成22年9月からですよ。)

    なお、提出する資格取得届には、新たな雇用契約を結んだことを明らかにできる書類(退職したことがわかる書類、再雇用時の雇用契約書や事業主の証明等)を添付する必要があります。

    この取扱いは健康保険にも適用されます。

    なので、注意点としては、健康保険の傷病手当金を受給している人が定年退職しそのまま再雇用されてこの取扱いをした場合、再雇用後は下がった標準報酬月額で傷病手当金の額が決定されるので、結果的に受給額が下がってしまうことですね。


    (おまけ)
    先日、娘とプールに行ったときです。設置してあるエアーポンプで空気を入れようとしたら浮き袋1個につき100円とか書いてありました。
    3つ持っていっていたので、300円です。
    これはキツイ(ジュースが2本買えますから・・・)と思い、口で膨らませましたが、ビーチボール・浮き袋は、何とかがんばりましたが、大きなイルカの乗り物はさすがに酸欠状態になり目まいがしてしまいました。こっちの方がきつかったです。(笑)
    最後のイルカは100円でポンプを使った方が良かったなと後悔してしまいました。

    では。



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    | 年金 | 22:35 | comments(0) | trackbacks(0) | - | ↑PAGE TOP
    算定基礎届の記入法の疑問その2の訂正
    0
      一時帰休を行った場合の算定基礎届の記入法について、書いてきましたが、なんか社会保険事務所が統一の見解を出したそうで、知り合いからFAXが送られてきました。

      ここのところ私が書いた方法ではダメなようです。

      言い訳ではないんですが、私が書いていた方法は、社会保険事務所の説明会でずっとされていた方法ですし、その説明会でもらった社会保険研究所発行の事務手続きの冊子にも書かれていたんですがね・・・。(汗)

      最新の記入法を簡単に書いておきます。

      4月、5月、6月に一時帰休による休職給が支払われた場合の算定基礎届の記載方法

      1.提出時(7月10日まで)の状況で算定基礎届を作成する。(よって、提出時に一時帰休が解消しているかどうかで記入法が異なる。)

      (1)算定基礎届提出時に一時帰休が解消している場合
      4月、5月、6月のうち一時帰休による休職給を受けた月を除いて、残りの月の給与額を平均して報酬月額を算定する。
      3ヶ月とも一時帰休による休職給が支払われている場合は、従前の標準報酬月額で算定することになる。

      (2)算定基礎届提出時に一時帰休が継続中である場合
      4月、5月、6月の給与額を平均して報酬月額を算定する。(休職給のみで平均するのではないので注意)


      2.9月1日の一時帰休の状況により、算定基礎届を取り消し、再作成する。

      (1)算定基礎届提出時に一時帰休が解消していたが、8月より再び一時帰休を行い9月1日までに解消しない場合
      既に提出した算定基礎届を取り消し、4月、5月、6月の給与額を平均して報酬月額を算定した算定基礎届を再度提出する。

      (2)算定基礎届提出時に一時帰休が解消していたが、8月より再び一時帰休を行い9月1日までに解消した場合
      何もする必要はない(7月に提出した算定基礎届で新標準報酬月額が決定)

      (3)算定基礎届提出時に一時帰休が継続中であったが、9月1日までに解消した場合
      既に提出した算定基礎届を取り消し、4月、5月、6月のうち一時帰休による休職給を受けた月を除いて、残りの月の給与額を平均して報酬月額を算定(3ヶ月とも一時帰休による休職給が支払われている場合は、従前の標準報酬月額で算定)した算定基礎届を再度提出する。

      (4)算定基礎届提出時に一時帰休が継続中であり、9月1日までに解消していない場合
      何もする必要はない(7月に提出した算定基礎届で新標準報酬月額が決定)


      なお、備考欄には「一時帰休解消日」、「一時帰休開始日」を記載しておきます。


      以上



      (おまけ)
      今日、娘が学校の図書室で、魚が大好きな私のために学研の魚図鑑を借りてきてくれた。(特にサメ、小さいときはサメの研究家になりたかった。)
      私が子供のときに毎日読んでいたのと、表紙の絵は少し変わっていたが、内容や挿絵が同じものだったので、すごく懐かしくなりました。
      少し気に入らない点は、「ホオジロザメ」の体長が12メートルと書いてある点ですね。
      映画ジョーズシリーズでは、そのくらいのサメが出てきてましたが、実際のところホオジロザメの体長は5メートルから6メートルくらいです。すみませんマニアックなお話で・・・。
      では。



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      | 年金 | 22:12 | comments(2) | trackbacks(0) | - | ↑PAGE TOP
      算定基礎届の記入法の疑問その2の補足
      0
        先日、一時帰休時の休職が支払われた場合の算定基礎届の作成方法で、次のように書きました。

        「通達では、一時帰休の状態が継続しているときは、休職給でもって報酬月額を算定する。解消していれば、休職給を除いた月で報酬月額差を算定するとなっています。
        まあ、一時帰休の状態が継続している時期がいつなのか通達には書かれていないのですが、私は算定を提出する時期は7月1日からなので、その時点を基準に考えています。」

        これを見た人からリアルに電話で確認が・・・。
        見る人が見たらわかるんですが、一応、匿名ブログなのに直接質問がくるとは。(笑)

        その内容は、「一時帰休の状態が継続している時期」は算定基礎届で決定された標準報酬月額が適用されるその年の9月1日なのでは?ということでした。

        正しくはそのとおり、9月1日を基準に考えます。

        しかし、7月の算定基礎届を提出する段階で、未来のことは分からないから、7月1日現在で休業中なら、休職給でもって平均報酬を算出するのがいいでしょうと実務的な方法を書いたのです。

        ということは、算定基礎届を提出する時点で、9月1日には一時帰休が解消することが決定しているのなら、通常支払われる賃金で報酬月額を算定しても問題ないです。

        ちょっと気になったので、補足しておきます。



        (おまけ)
        今年の算定基礎届を見ていると、昨年の標準報酬月額より下がる人が多そうです。(大企業は知りませんが・・・)
        7月月変対象者も転勤による交通費のアップで2等級上がって人が少しいるくらいで、昇給はないですね。(大企業は知りませんが・・・)
        あくまで、私の周りの少しの会社を見ただけの感想なんですが・・・。




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        | 年金 | 23:09 | comments(0) | trackbacks(0) | - | ↑PAGE TOP