社会保険労務士試験情報局ブログ版

社会保険労務士試験、第一種衛生管理者試験、行政書士試験にすべて一発合格した管理人が、勉強法や日々の実務内容について熱く語るブログ!
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労働契約その4
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    1.解雇(法18条の2)
    解雇は、( A )な理由を欠き、( B )相当であると認められない場合は、その( C )したものとして、( D )とする。


    (答え)
    (A)客観的に合理的
    (B)社会通念上
    (C)権利を濫用
    (D)無効



    2.解雇制限(法19条)
    (1)使用者は、労働者が( A )負傷し、又は疾病にかかり( B )及びその後( C )並びに( D )及びその後( C )は、( E )してはならない。ただし、使用者が、法81条の規定によって( F )を支払う場合又は( G )その他やむを得ない事由のために( H )においては、この限りでない。

    (2)なお、( G )その他やむを得ない事由のために( H )においては、その事由について( I )を受けなければならない。


    (答え)
    (A)業務上
    (B)療養のために休業する期間
    (C)30日間
    (D)産前産後の女性が法65条の規定によって休業する期間
    (E)解雇
    (F)打切補償
    (G)天災事変
    (H)事業の継続が不可能となった場合
    (I)行政官庁(所轄労働基準監督署長)の認定




    3.解雇の予告(法20条)
    (1)使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも( A )前にその( B )をしなければならない。( A )前に( B )をしない使用者は、( A )分以上の( C )を支払わなければならない。但し、( D )となった場合又は( E )に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

    (2)解雇予告の日数は、1日について( C )を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。

    (3)( D )となった場合又は( E )に基いて解雇する場合には解雇予告は不要であるが、行政官庁(所轄労働基準監督署長)の解雇予告除外認定を受けなければならない。


    (答え)
    (A)30日
    (B)予告
    (C)平均賃金
    (D)天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能
    (E)労働者の責に帰すべき事由



    4.解雇予告の適用除外(法20条)
    解雇予告は次の労働者については適用しない。
    ( A )雇い入れられる者(( B )引き続き使用されるに至った場合は除く)
    ( C )の期間を定めて使用される者(( D )引き続き使用されるに至った場合は除く)
    ( E )業務に( F )の期間を定めて使用される者(( D )引き続き使用されるに至った場合は除く)
    ( G )の者(( H )引き続き使用されるに至った場合は除く)


    (答え)
    (A)日日
    (B)1箇月を超えて
    (C)2箇月以内
    (D)所定の期間を超えて
    (E)季節的
    (F)4箇月以内
    (G)試の使用期間中
    (H)14日を超えて



    (おまけ)
    先週の土曜日は「神戸ルミナリエ」に行ってきました。
    毎年行っていますが、すごくきれいでした。
    でも、すごい人でしたね。
    最後尾に並んでルミナリエ会場に入るまで約2時間待ちでした。


    では。



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    独断と偏見で社会保険労務士試験の通信講座、通学講座をまとめてみました。

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    | 労働基準法 | 23:02 | comments(0) | trackbacks(0) | - | ↑PAGE TOP
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