社会保険労務士試験情報局ブログ版

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労働契約その4
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    1.解雇(法18条の2)
    解雇は、( A )な理由を欠き、( B )相当であると認められない場合は、その( C )したものとして、( D )とする。


    (答え)
    (A)客観的に合理的
    (B)社会通念上
    (C)権利を濫用
    (D)無効



    2.解雇制限(法19条)
    (1)使用者は、労働者が( A )負傷し、又は疾病にかかり( B )及びその後( C )並びに( D )及びその後( C )は、( E )してはならない。ただし、使用者が、法81条の規定によって( F )を支払う場合又は( G )その他やむを得ない事由のために( H )においては、この限りでない。

    (2)なお、( G )その他やむを得ない事由のために( H )においては、その事由について( I )を受けなければならない。


    (答え)
    (A)業務上
    (B)療養のために休業する期間
    (C)30日間
    (D)産前産後の女性が法65条の規定によって休業する期間
    (E)解雇
    (F)打切補償
    (G)天災事変
    (H)事業の継続が不可能となった場合
    (I)行政官庁(所轄労働基準監督署長)の認定




    3.解雇の予告(法20条)
    (1)使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも( A )前にその( B )をしなければならない。( A )前に( B )をしない使用者は、( A )分以上の( C )を支払わなければならない。但し、( D )となった場合又は( E )に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

    (2)解雇予告の日数は、1日について( C )を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。

    (3)( D )となった場合又は( E )に基いて解雇する場合には解雇予告は不要であるが、行政官庁(所轄労働基準監督署長)の解雇予告除外認定を受けなければならない。


    (答え)
    (A)30日
    (B)予告
    (C)平均賃金
    (D)天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能
    (E)労働者の責に帰すべき事由



    4.解雇予告の適用除外(法20条)
    解雇予告は次の労働者については適用しない。
    ( A )雇い入れられる者(( B )引き続き使用されるに至った場合は除く)
    ( C )の期間を定めて使用される者(( D )引き続き使用されるに至った場合は除く)
    ( E )業務に( F )の期間を定めて使用される者(( D )引き続き使用されるに至った場合は除く)
    ( G )の者(( H )引き続き使用されるに至った場合は除く)


    (答え)
    (A)日日
    (B)1箇月を超えて
    (C)2箇月以内
    (D)所定の期間を超えて
    (E)季節的
    (F)4箇月以内
    (G)試の使用期間中
    (H)14日を超えて



    (おまけ)
    先週の土曜日は「神戸ルミナリエ」に行ってきました。
    毎年行っていますが、すごくきれいでした。
    でも、すごい人でしたね。
    最後尾に並んでルミナリエ会場に入るまで約2時間待ちでした。


    では。



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    | 労働基準法 | 23:02 | comments(0) | trackbacks(0) | - | ↑PAGE TOP
    労働契約その3
    0
      1.賠償予定の禁止(法16条)
      使用者は、( A )について( B )を定め、又は( C )する契約をしてはならない。

      ※本条は、金額を予定することを禁止するのであって、現実に生じた損害について賠償を請求することを禁止する趣旨ではないこととされている。(昭和22年9月13日発基17号)


      (答え)
      (A)労働契約の不履行
      (B)違約金
      (C)損害賠償額を予定



      2.前借金相殺の禁止(法17条)
      使用者は、( A )その他( B )することを条件とする( C )と( D )を相殺してはならない。


      (答え)
      (A)前借金
      (B)労働
      (C)前貸の債権
      (D)賃金



      3.強制貯金(法18条)
      (1)使用者は、労働契約に( A )して貯蓄の契約をさせ、又は( B )する契約をしてはならない。

      (2)使用者は、労働者の( C )しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを( D )なければならない。

      (3)使用者は、労働者の( C )する場合においては、貯蓄金の管理に関する規程を定め、これを( E )させるため作業場に備え付ける等の措置をとらなければならない。

      (4)使用者は、労働者の( C )する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入であるときは、( F )をつけなければならない。この場合において、その( F )が、金融機関の受け入れる預金の利率を考慮して厚生労働省令で定める利率による( F )を下るときは、その厚生労働省令で定める利率による( F )をつけたものとみなす。

      ※利子は最低年5厘(上限はない)とされている。

      (5)使用者は、( C )する場合において、労働者がその返還を請求したときは、( G )、これを返還しなければならない。

      (6)使用者が上記(5)の規定に違反した場合において、当該貯蓄金の管理を継続することが労働者の利益を著しく害すると認められるときは、行政官庁は、使用者に対して、その必要な限度の範囲内で、当該貯蓄金の管理を( H )ずることができる。

      (7)上記(6)の規定により貯蓄金の管理を( H )ぜられた使用者は、( G )、その管理に係る貯蓄金を労働者に返還しなければならない。

      (8)労使協定に基づき労働者の預金の受入れをする使用者は、毎年、( I )以前1年間における預金の管理の状況を、( J )までに、( K )に報告しなければならない。


      (答え)
      (A)附随
      (B)貯蓄金を管理
      (C)貯蓄金をその委託を受けて管理
      (D)行政官庁に届け出
      (E)労働者に周知
      (F)利子
      (G)遅滞なく
      (H)中止すべきことを命
      (I)3月31日
      (J)4月30日
      (K)所轄労働基準監督署長



      (おまけ)
      そろそろ、年賀状を作成しなければいけません。
      本当はメールで一斉送信して新年の挨拶としたいのですが、年配の方にはそうはいきませんので、がんばって作ります。
      でも、妻に作ってもらうんですが・・・。


      では。



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      | 労働基準法 | 23:27 | comments(0) | trackbacks(1) | - | ↑PAGE TOP
      労働契約その2
      0
        1.労働条件の明示(法15条)
        (1)使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して( A )を明示しなければならない。この場合において、( B )に関する事項その他

        の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

        (2)上記(1)の規定によって明示された労働条件が( C )と相違する場合においては、労働者は、( D )に労働契約を解除することができ

        る。

        (3)上記(2)の場合、( E )のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から( F )に帰郷する場合においては、使用者は、( G )を

        負担しなければならない。


        (答え)
        (A)賃金、労働時間その他の労働条件
        (B)賃金及び労働時間
        (C)事実
        (D)即時
        (E)就業
        (F)14日以内
        (G)必要な旅費



        2.使用者が労働契約の締結に際し労働者に対して明示しなければならない労働条件(則5条)

        (1)絶対的明示事項(必ず明示しなければならない事項)
        ( A )に関する事項
        ⊇業の場所及び従事すべき業務に関する事項
        始業及び終業の時刻、( B )、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
        つ其癲( C )を除く。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
        ヂ狄Δ亡悗垢觧項(( D )を含む。)

        (2)相対的明示事項(定めた場合には明示しなけばならない事項)
        ( E )の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
        ⇔彁に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及び則8条各号に掲げる賃金(1箇月を超える期間について支払われる臨時の賃金等)

        並びに最低賃金額に関する事項
        O働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
        ぐ汰患擇啀卆犬亡悗垢觧項
        タΧ鳩盈に関する事項
        災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
        表彰及び制裁に関する事項
        ( F )に関する事項

        (3)労働条件の明示方法
        \簑佚明示事項・・・書面交付(( G )に関する事項を除く。)
        ∩蠡佚明示事項・・・( H )で問題ない

        (答え)
        (A)労働契約の期間
        (B)所定労働時間を超える労働の有無
        (C)退職手当及び臨時に支払われる賃金
        (D)解雇の事由
        (E)退職手当
        (F)休職
        (G)昇給
        (H)口頭



        (おまけ)
        モバイルにしようと思って今仕事で使っているThinkPad X60を買ったのですが、残念ながら持ち歩いたことはありません。(笑)
        なぜならモバイルといっても1キロ以上あるし(500のペットボトル2本分)、余り持ち出す必要がないというのもあります。
        しかし、今度こそモバイル(スタバでかっこよくネットサーフィンしたいので・・・)を楽しもうかと思い、KOHJINSHAのノートパソコンを自分自身へのクリスマスプレゼントにしようか迷っています。(もちろんOSはWindowsXP)
        でも、娘にDSをせがまれているし、私のは妻に却下されそうなんですが・・・。


        では。



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        | 労働基準法 | 22:48 | comments(0) | trackbacks(0) | - | ↑PAGE TOP