社会保険労務士試験情報局ブログ版

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算定基礎届の記入法の疑問その2
0
    昨年までは、疑問に思ったこともない算定基礎届の記入法に、一時帰休に伴う休職給の取り扱いがあります。
    私は通達に書いてある方法で、書くように説明したのですが、気弱な私は、ちょっと他の人の意見が気になったりして、一応、ネットで調べたり、色々なところに聞いたりしました。

    結果は、回答が微妙に異なるのです。

    人によっては、休職給が支払われた月も基礎日数が17日以上あれば算入して算定するとか、休職給は除いて算定するとか・・・。

    しかし、私は通達にあるとおり記載するように言いました。
    まあ、社会保険事務所からダメといわれれば、その内容を確認して、納得がいけば訂正すればいいだけですから・・・。

    通達では、一時帰休の状態が継続しているときは、休職給でもって報酬月額を算定する。解消していれば、休職給を除いた月で報酬月額差を算定するとなっています。
    まあ、一時帰休の状態が継続している時期がいつなのか通達には書かれていないのですが、私は算定を提出する時期は7月1日からなので、その時点を基準に考えています。

    例えば、

    4月(休職給)
    5月(通常勤務)
    6月(通常勤務)

    この場合は、5月、6月の2ヶ月分を平均して報酬月額を算出します。
    そして備考欄に「4月休職給」と記載します。

    4月(休職給)
    5月(通常勤務)
    6月(休職給)

    この場合は、休職給である4月と6月の2ヶ月分を平均して報酬月額を算出します。
    備考欄には、「一時帰休中(7月1日現在)」と記載します。

    4月(通常勤務)
    5月(通常勤務)
    6月(休職給)

    この場合は、6月分の休職給でもって報酬月額とします。
    備考欄には、「一時帰休中(7月1日現在)」と記載します。

    もちろん、3ヶ月とも休職給のときは、3ヶ月の休職給を平均して報酬月額を算出します。
    この場合、標準報酬月額が2等級以上ダウンしていたら、同じ内容の月額変更届も提出し、7月1日で随時改定を行います。

    あと、一時帰休が解消して、3ヶ月間通常勤務が連続した場合で、算定によって決定された標準報酬月額より2等級以上アップしたときは月額変更届の提出が必要です。

    なお、一時帰休ではなく労働協約等による賃金カットがあった場合も、一時帰休の場合と同様に算定基礎届を作成します。


    (おまけ)
    梅雨入りしたのに、ここのところ雨がなく、すごく暑いです。
    空調は「除湿」にしていたのですが、「冷房」に変更しました。
    まだ、6月なのに・・・。
    では。



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    | 年金 | 11:33 | comments(0) | trackbacks(0) | - | ↑PAGE TOP
    算定基礎届の記入法の疑問
    0
      金曜日に算定基礎届の説明会に出席したんですが、終わったあと社会保険事務所と労働基準監督署の各ブースで質問を受け付けていたので、行ってみたら、結構順番待ちしてました。

      私も確認したいことがあったのですが、時間がなかったので、あきらめました。

      確認したい事柄は、新入社員の算定基礎届の書き方についてです。

      算定基礎届は、毎年7月1日現在の在籍者について、4月、5月、6月に支払われた賃金を平均して1月の報酬月額を計算し、その報酬月額を等級表にあてはめ標準報酬月額を算定します。

      その場合、3月間のうち、賃金支払基礎日数が17日未満の月は除いて計算することになっています。

      そこで、例えば、賃金締日が20日の会社の場合で4月に入社した人の賃金を日割りで計算していたとしますと、4月は20日分の賃金支払基礎日数になるので、17日以上あるということで、3ヶ月の平均を算出すると資格取得時に算出した報酬月額より低くなってしまうことがあります。

      しかし、賃金支払基礎日数が17日以上であっても4月分を除き、5月、6月の2ヶ月で算出すると資格取得時の報酬月額と同じ報酬月額になる場合は、その年の9月以降に受けるであろう賃金は、日割り計算である4月分を除いた計算方法が正しいといえます。

      通達にも、保険者算定の事例としてこのパターンが載っていますので、正しい方法だと思うのですが、何分、古い通達なので、現在の取り扱い方法を確認しておきたかったのです。

      まあ、算定基礎届の提出日である7月1日までに社会保険事務所に電話をして確認しておきましょう。



      (おまけ)
      実家のパソコンはWindows2000なんですが、あと1年でサポートが終了してしまいます。サポート切れのOSを使用するとセキュリティ上問題があるので、買い替えを検討していますが、たまに使わないので、近いうちに発売されそうなWindows7を待つか、ダウングレードを選択してWindowsXPパソコンを買うか迷っています。
      ちなみに、Vistaはスルーです。(なぜか好きになれないため)
      5万円くらいのeMachines/イーマシーンズ EL1300-E2を考えています。
      もう少し安いのがあればいいんですが、モニタ付では限界かな?と思っています。




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      | 年金 | 20:46 | comments(0) | trackbacks(0) | - | ↑PAGE TOP
      消えた年金を発見したのに受給額が下がる?
      0
        「消えた年金記録が見つかったのに、年金受給額が下がるケースもある。」
        よく聞くんですが、実は年金が苦手な私は意味がわかりませんでした。

        知識レベルは、社会保険労務士試験の過去問に出てくる国民年金法、厚生年金保険法がわかるくらいです。
        社会保険労務士試験で出題されるのは、最新の法令(ややこしい経過措置はありますが・・・)なので、理解できるのですが、実務では旧法とかも知っておかないと役に立ちません。

        最近は、他の社労士との差別化のため、年金の勉強もしたいのですが、簿記検定とFP試験を優先したいので放置してます。

        時間があれば、年金教室に通いたいんですけどね。

        話が脱線してまいましたが、消えた年金が無事見つかったのに受給額が下がるケース、今日、本を読んでいたら偶然そのケースがかかれており、「おっー」と思ってしまったので、書いておきます。(年金専門の社労士には当たり前の内容なんですね。)

        ケース1
        厚生年金保険の加入期間が見つかったが、その期間は国民年金に加入していた。この場合、厚生年金保険の期間が優先になるので、当然、その期間に支払っていた国民年金保険料は還付されることになる。
        しかし、その厚生年金保険の加入期間について、すでに脱退手当金を受けていた場合、その期間はいわゆる「カラ期間」となり、国民年金保険の保険料納付済み期間だった分だけ、年金受給額が低下してしまう。

        ケース2
        300月保障の障害年金(遺族年金の場合も)受給している人に、厚生年金保険の加入期間が見つかったが、その加入していた期間の標準報酬月額が低額であった場合、年金計算の基礎となる平均標準報酬が下がってしまう。
        見つかった厚生年金期間を算入しても、300月に満たない場合は、被保険者期間が、やはり300月として計算されてしまうため、平均標準報酬が下がった分だけ、年金受給額が低下してしまう。


        ほかのケースもあるかもしれませんが、思い浮かびません。(聞くと理解できると思います・・・)

        やはり、年金は奥が深いです。


        (おまけ)
        近所の自動車ディーラーは、毎週水曜日がお休みなのですが、他のメーカーのディーラーも水曜日に休んでいるところが多いです。
        そういえば、不動産屋も水曜日がお休みのところが多いですね。
        なんか意味があるのだろうか?
        ふと疑問に思ってしまいました。
        まあ、車も不動産も我が家には縁がないので、どうでもいいのですが・・・。
        では。

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        | 年金 | 23:06 | comments(0) | trackbacks(0) | - | ↑PAGE TOP